在宅医療･介護連携に関する新潟市の取り組みについて

市民を取りまく状況

深刻化する人口減少と高齢化

新潟市の総人口は平成22年現在で約81.2万人（高齢化率23.2パーセント）でしたが、30年後の52年には約14.4万人減の約66.8万人（高齢化率37.3パーセント）になると推計されています。

※平成22年の総人口には年齢不詳を含むため合計:は一致しない　資料国勢調査、国立社会保障･人口問題研究所

誰もがいつまでも住みなれた地域や自宅で、安心して暮らしたいと思っていても、高齢化が進むことにより、このままでは医療や介護のニーズに対応できなくなってしまいます。
新潟市でも、8割の方が病院で最期を迎えていますが、高齢者が増えることによって、これまでのように、病院で最期を迎えることができなくなると予想されます。

在宅医療･介護連携推進事業の趣旨

医療と介護の両方を必要とする状態の地域で支援を必要とする方々が、住み慣れた地域で自分らしい暮らしを続けていくためには、地域における医療･介護の関係機関が連携して包括的かつ継続的な在宅医療･介護を提供することが重要です。そのため、平成27年度より、「在宅医療･介護連携推進事業」が介護保険法上に位置づけられ、市区町村が中心となって取り組むこととなりました。

新潟市における在宅医療･介護連携推進事業の主な事業と取組内容

在宅医療･介護連携推進事業の主な事業 取組内容
Ⅰ.在宅医療提供体制の基盤整備
  • 在宅医療･介護連携推進事業
 医療と介護の橋渡し、地域の多職種ネットワークの連携拠点となる「在宅医療･介護連携センター」を整備･運営
Ⅱ.地域における多職種連携の取り組み支援
  • 在宅医療ネットワーク活動支援事業
 多職種による在宅医療ネットワークの新規立上、活動継続を支援し、在宅医療提供体制の整備を推進
Ⅲ.在宅医療を支える人材育成事業（量･質の確保）
  • 在宅総合診療医研修事業
  • 訪問看護体験事業
 医師･訪問看護師等に在宅医療･訪問看護への理解を深め 知識を習得する機会を提供･･･べテラン医師･看護師等の講義、現場同行研修、実技研修、事例検討会、グループワーク開催
Ⅳ.在宅医療･介護に関する認識の強化
  • 在宅医療市民フォーラム
  • 在宅医療ネットワーク研修会
 地域の茶の間、自治会や企業などで医師･看護師･ケアマネ･介護経験家族が講師となり、市民へ在宅医療について認識を深める
Ⅴ.在宅医療･介護連携推進協議会 医療関係機関･中核病院･地域包括支援センターその他介護関係者等からなる「在宅医療･介護連携推進協議会」を設置し、「新潟市医療計画」における施策や進捗管理･具体策など協議

推進事業についてのお問い合わせ

在宅医療･介護連携推進協議会と在宅医療･介護連携センターの運営

新潟市在宅医療･介護連携推進協議会

平成27年7月28日 新潟市地域医療推進課内に事務局を設置し、在宅医療･介護の連携推進に取り組んでいます。

協議会の役割

  • 在宅医療･介護連携の推進に必要な施策に関すること
  • 新潟市医療計画の進捗状況、具体策の協議に関すること

新潟市在宅医療･介護連携センター

医療と介護が包括的に提供されるためには、それぞれのサービス提供者の連携が欠かせませんが、必ずしもそれが進んでいない状況があるのも事実です。
そこで、地域の医療･介護の連携を推進するための在宅医療サービスのコーディネート拠点として、新潟市医師会に「在宅医療･介護連携センター」を設置しました。
在宅医療･介護連携センターは、在宅医療と介護を結び付けるコーディネーターとして、地域の医療･介護サービス提供者の連携をサポートしていきます。