連携センター理念･ご挨拶

皆さま、こんにちは。令和6年6月29日より新潟市医師会の会長を務めております岡田潔です。「新潟市在宅医療･介護連携センター」は新潟市医師会が運営しています。
当センターの開設者として、設立の経緯と事業、活動の計画、目的をわかりやすく説明します。平成26年に公布された地域医療介護総合確保法に基づいて、新潟県基金を使う事業として新潟市医師会も「在宅医療推進センター」を設置することになりました。平成27年には新潟市からの委託事業として「新潟市在宅医療･介護連携センター」を開設しました。目指しているものは新潟市において、医師が行う在宅医療と多職種による福祉事業、介護サービスの目に見える連携です。在宅医療と介護保険の積極的、より密な連携がなければ、新潟市の在宅医療は崩壊しかねません。「新潟市在宅医療･介護連携センター」はその中心的コーディネート機関と考えています。
団塊世代が75歳以上の後期高齢者となる令和7年（2025年）も目前となりました。社会保険費の負担増や働き手不足などの「2025年問題」に対応できる地域包括ケアシステムの構築が急務とされています。関係者の皆さまには、「新潟市在宅医療･介護連携センター」の運営、活動に、今後もご支援とご協力をお願い申し上げます。
我々は地域の発展と高齢者の健康増進に向けての取り組みを、新潟市民の皆さまと一緒に進めていきます。

令和4年7月より、新潟市新潟市医師会在宅医療推進センター、新潟市在宅医療･介護連携センター、両センターの副センター長として横田樹也センター長のもとで新潟市における在宅医療推進と医療介護連携推進に関わる事業を中心に職務を進めてまいりましたが、令和6年7月1日より新たに両センター長に任命されました。今後も様々な事業を通し両センターの活動を積極的に推進していきたいと考えています。
現在、両センターを運営するために新潟市医師会内設置された地域医療推進室を通し、市内11か所に設置された「在宅医療・介護連携ステーション」、市内各所に展開されている多職種連携の会である「在宅医療ネットワーク」と協働・連携に取り組んできています。一時コロナ禍により、参集による研修や啓発事業が制限せざるを得ませんでしたがオンライン会議システムにより徐々に以前と同様の各会の開催を実行してきました。今後も状況に合わせ柔軟な対応をしていきたいと考えています。
また、今年度診療報酬改定によりDX推進が求められる中、以前より新潟市医師会が運営しているICTツールであるSWANネットの利用推進により、より良い連携の推進にも取り組んでいきたいと考えています。
最後になりましたが、市民の皆様におかれましては、今後とも在宅医療の推進および医療・介護連携の強化を通して住みやすい地域を作るための両センターにおける活動に対してご理解、ご協力を頂きますようお願いいたします。