日本では急速な高齢化に対して、高齢者が住み慣れた地域で医療、介護、生活支援などを包括的に受けられる「地域包括ケアシステム」の構築を進めております。
新潟市においても、市民の総人口の約30%(平成27年3月)は65歳以上の高齢者となり、今後更なる高齢化が見込まれていることから、医療と介護をつなぐ架け橋として、『在宅医療・介護連携センター』『在宅医療・介護連携ステーション』を設立することとなりました。
連携センター統括の下、各連携ステーションでは、お住まいの区の医療資源情報の提供、在宅医療・介護に関する各種講演会の開催等、在宅療養環境のサポートを行ってまいりますので、是非ご利用いただきますようよろしくお願い申し上げます。
病院や診療所(かかりつけ医)などの医療機関と、介護支援専門員や介護関係機関の円滑な連携をサポートします。
多職種多機関が抱える課題に対して、より良い支援のあり方を検討できるようサポートします。
情報提供や医療体制の解説、医療と介護の相互理解や、職種間の意思疎通が困難な場合などの相談に対して、サポートします。
地域の医療機関、介護事業所等の住所、機能等を把握し、これまでに自治体等が把握している情報と合わせて、リストまたは、マップを作成、活用する。
地域の医療・介護関係者等が参画する会議を開催し、在宅医療・介護連携の現状の把握と課題の抽出、対応策等の検討を行う。
地域の医療・介護関係者の協力を得て、在宅医療・介護サービスの提供体制の構築を推進する。
医療・介護関係者の連携を支援するコーディネーターの配置等による、在宅医療・介護連携に関する相談窓口の設置・運営により、連携の取組を支援。
医療・介護に関する解説、連携に関する助言、医療と介護の意思疎通が困難な場合のサポートなど。
地域の茶の間・老人クラブ等地域に出向いて、市民を対象に在宅医療・介護に関する講演会や講座を開催し、市民の皆様に在宅医療・介護に関する情報の普及啓発を図ります。
同一の二次医療圏内にある市区町村や隣接する市区町村等が連携して、広域連携が必要な事項について検討。
地域包括支援センターは、市民のさまからの、介護・福祉・保健・医療に関する総合相談窓口として設立された機関です。
社会福祉士・保健師・主任ケアマネジャーなどの専門職員を配置し、高齢者の皆さんが住み慣れた地域で安心して生活が送れるよう、在宅医療・介護連携センター、連携ステーションや新潟市保健衛生部などと協力しながら支援に努めています。
※在宅医療・介護連携センター、連携ステーションは原則、医療・介護関係者専用の相談窓口となります。